2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
この派遣すらも今難しくなっていますけれども、ハローワークと社会福祉法人、地元の保育園とかジョブカフェみたいな福祉に限定したものをつくってもらいたいと思っています。
この派遣すらも今難しくなっていますけれども、ハローワークと社会福祉法人、地元の保育園とかジョブカフェみたいな福祉に限定したものをつくってもらいたいと思っています。
それで、特にジョブカフェ、そして、福祉の場合はいろいろな職種がありますので、働きたいと思っている方々がいつでも来れるような場所を一緒になってつくり上げるようなシステムをつくっていただきたい、こんなふうに思っています。 特に、働く人たちのインセンティブをどう付与するかということ。
例えば、別の役割をハローワークやジョブカフェに持たせることが、特に福祉というのは社会的な、解決しなければいけない分野ですので、例えば資格を取ることに対してのインセンティブを与えるような何か講習をしても何でもいいんですけれども、もし仮に、社会的な問題の需給バランスを解決するためにハローワークやジョブカフェに他の役割を持たせることが有用だと考えた場合に、どういう役割を持たせたらいいでしょうか。
私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェＳＡＧＡ、ヤングハローワークＳＡＧＡの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました。 佐賀県のハローワーク特区事業は、県知事と厚生労働大臣の特区協定のもとで、若年者就労支援、障害者就労支援、福祉から就労への支援を行ってまいりました。
若者の雇用についてもちょっと確認の意味で伺いたいというふうに思いますが、若者の就労支援を行う場として、国が設置するわかものハローワーク、それから都道府県が設置するジョブカフェがあります。多様な就労支援のメニューが準備されていることは望ましいことでありますけれども、若者の立場にすると、どの施設を訪問してどう利用すればいいか分からないケースも多い。
それから、御質問の中でもありましたジョブカフェにつきましては、卒業年次前の学生や若手の社員の方々に対して、そういった様々な若者を対象に、地域の実情に即した幅広い就職関連サービスのワンストップ窓口として、これは都道府県が主体となって設置をしているものでございます。
冒頭に申し上げました、我が党が一昨年に行いましたアンケート調査の中を見ても、既存の行政サービスのうち、利用したことがあるサービスはハローワークが圧倒的に多いという状況の中で、その他の施策、サポステやジョブカフェ、求職者支援制度などの利用した割合というのは一割以下ということで、まだまだ利用度や認知度が低迷をしている、このような現状があると思います。
まさに、例えば御指摘の福岡、雇用、創業の特区でございますので、これは税制だけではございませんが、現在の国家戦略特区法においても、初期メニューといたしまして雇用労働相談センターというものを創設させていただきまして、また、福岡市ではつとにジョブカフェとして創設していただいたというようなこととなっております。
それらを受けまして、我々は、ジョブカフェあるいはハローワーク、そういったところと連携をしながら、民間団体とも連携しながら取り組んでおりますけれども、改めてこの法案に基づく基本方針によって、難病相談支援センターの機能強化に努めながら、難病対策地域協議会を法定で立ち上げて、それらを活用し、ハローワークを始めとする関係機関と十分連携を図って就労の積極的な支援に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、ジョブカフェがあり、それからニートの対応という意味では地域若者サポートステーションがあり、フリーターの方々にはわかものハローワーク、それぞれツールはあるんですね。
例えば地域若者サポートステーション、通称サポステと言われるもの、ジョブカフェあるいはわかものハローワークなど、就職や進路で困難に直面する若年層を支援して、実際に彼らが効果を上げている、そういう取組があります。 しかし、田村大臣、この一連のシステムは、当事者の若者のみならず、学校現場や保護者にもまだまだ十分に周知されているとは言えません。
地方自治体が主導してやっておられるジョブカフェとかあるいはハローワーク、そうした連携を一か所で、ワンストップでできる事業ということで、非常に前向きな取組であるということを行って感じさせていただきました。
これを基にして、ジョブカフェあるいはサポートステーション、そうしたものが、政策が続けられて、今日、政権交代後も引き継がれております。 一方、政権交代して、確かに緊急的な厳しい雇用情勢に対応した施策というものは就職応援ハローワーク等出てきてはおりますが、長期的、総合的な方向性がまだ見えてこない。
今、政府の取組であるトライアル雇用制度、ジョブカフェ、前政権時代から継続したものもございますけれども、五十万人もの方々が就職をできずに十年、十五年過ごされている。是非とも、就職をする世代の高い世代の方々、こういう方々に対しての施策をしっかりと打っていただきたい。 今はまさに正反対の施策を打っていると言わざるを得ません。結果、若い世代に過度の負担を与えております。
また、フリーターなどの若者に対しては、ハローワーク、ジョブカフェにおいてきめ細やかな職業相談、職業紹介を行うなど、若者の正規雇用化、就職支援に全力を尽くすとともに、若者の職業的自立支援にしっかりと取り組んでまいります。こうした取組により意欲ある全ての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を目指します。
ジョブカフェやジョブ・カードや就職支援相談員、キャリアカウンセラー、様々な手を打っていただきましたし打ってまいりましたが、それでも若年者の雇用が困難であるのならば若年失業者に対して予算規模をより一層拡大して将来の投資を行うべきであると考えますが、大臣の見解を求めます。
政権交代前は、例えばジョブと名が付く事業だけでも、ジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ジョブトレ、ヤングジョブスポット、ジョブパークなどなど数多くあり過ぎました。同じような名前の事業が数多く展開されていてもそれが施策の対象である若年層に届かなければ意味がない。
また、新卒者雇用に関する取組としては、就職活動でまだ内定の取れてない新卒者などに対して、中小企業においてインターンシップ機会を提供したり、中小企業と学生のミスマッチを解消するため、ジョブカフェにおける採用意欲のある中小企業の掘り起こしなどを行ったりしております。
さらに、ジョブカフェ、これについては採用に意欲のある中小企業の掘り起こし等を考えておりまして、このジョブカフェ、いわゆる若者のためのワンストップサービスセンターというものについてもこの補正予算の中で強化をさせていただきまして、是非若者と、職を求める者と優秀な人材を求める企業がマッチングできるような機会を更にこの補正予算の中で強化させていただきたいと考えております。
それでは、同じように指摘の中にありましたように、公共職業能力開発校、ここと職業紹介施設を行き来しているのも不便だと、こういう指摘もあったわけですけれども、それでは、公共職業能力開発校とジョブカフェ若しくは職業紹介機能が併設されている都道府県というのは具体的にあるのでしょうか。これは局長へお願いします。
○政府参考人（森山寛君） 今の御質問でございますけれども、ジョブカフェを設置しているこの四十六都道府県のうち、公共職業能力開発施設を併設をしている、この事例というものは、現在把握している限りでは一県でございます。
○大臣政務官（小林正夫君） ジョブカフェ、これは都道府県が設置主体となっております。また、都道府県が設置している公共職業能力開発施設との併設など、両施設の設置場所、運営の体制については各都道府県が決定する事項、このように承知をしております。
それから、ジョブカフェも予算額は十億円。 一けた違う、中には二けた違うかなというのもあるわけでありまして、非常に少ない額でおやりになっている。それは、予算がもらえないから少ない額でやっておるとも言えますけれども、それだけではなくて、やはり、少ない額でもやり方によってはそこで雇用を創出できるということでおやりになっているのではないかというふうに思っています。
先ほどちょっと事業仕分けの話、そして政治主導という話が出ておりましたので、そこの席におりましてふっと思ったのですけれども、政治主導とはどういうものかということへの御説明はもういいんですけれども、事業仕分けでジョブカフェを廃止と出ておりましたが、民主党はマニフェストの中で、ジョブカフェ拡充ということで数値も挙げられていらっしゃいました。
ジョブカフェ等もその求人の事業の一つでありますけれども、委員の御指摘をいただきまして、実態をよく調べながら今後どうすべきかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
ジョブカフェについてだと思うんですけれども、先ほど吉川委員がおっしゃったように、ジョブ何とかというのがたくさんあるんですが、経済産業省の関係ではジョブカフェになります。ここはいわゆるカウンセリングから研修まで一貫してサービスをしておりまして、平成十六年度から十八年度まで三年間モデル事業として実施をいたしました。
先ほどのジョブカフェにおいても、例えば経済産業省は中小企業の人材確保の観点から事業を支援しておりますし、また厚生労働省としては若者の個別の就職支援ということで都道府県の要望に応じてハローワークにジョブカフェを併設するとか、民間団体に委託して就職支援セミナー等を行っております。
ジョブカフェ等においても御答弁いただきましたけど、先ほど長妻大臣に質問させていただいたように、このジョブカフェの就職決定者というのは正社員、非正社員を問わない形ですので、是非そこも併せてしっかり検証をいただければと思っています。